音楽市場に政府は介入するべきか？

アメリカの音楽市場は深刻な事態を迎えています。
一説によると今年は前年比50％〜60％で推移しているとの話もありました。

そんな中、TechCrunchで面白い記事がありました。

TechCrunch Japanese アーカイブ » DRMのかわりに音楽税とはあまりにバカげている

Jenner（投稿者注：元PINK FLOYDのマネージャー、元記事のインタビューを受けている人物）は政府が関与して大手レーベルを
救ってほしいようだ。彼の要求は、EUがブロードバンドのインターネットと携帯電話に月額4ユーロ課税して
DRMなしの音楽を無料で自由にダウンロードさせようというもの。支払われた金は曲の人気に応じて著作権者に渡る。つまり、徴収した総額の中から、人気の
高い曲には高い割合が支払われる。

いくら音楽業界が落ち込んでいるとは言え、クリエイターが作り出す音楽に国が介在するのはNGでしょう。

そもそも音楽は反政府的側面を述べた楽曲（レベルミュージック全般）も多い。でも政府が介入して、音楽業界の収入を各アーティストに分配するとなると、なんとなーく音楽の自由が失われそうな気がします。少なくとも、大多数のアーティストはそうなるでしょう。

音楽は表現の自由があるからこそ昔から歴史を重ねてきたワケで、自由度のない音楽は死んだ音楽ですね。

前述までの通り、政府が音楽業界に介在することは断固反対なのですが、それだけアメリカの音楽業界は厳しく、日本でも1年前後の未来に出る可能性があるかもしれません。